2018年8月7日　日経新聞　神奈川県首都圏経済面　31頁「船舶に最適な航路予報」という記事

船の航路を衛星データを使って即座に、時間短縮・燃費改善をさせて、逆に何日間かけて、〇〇まで行きたいということにも対応して、答えを返してくれる世界初のシステムだそうだ。

今まであっても良いくらいの仕組みなのに、無かったというのが意外だった。

しかも技術開発は2005年から、10年以上かけていた。

ちょっと勝手な想像をふくらませる

例えば道路のＧＰＳであれば、地球上に観測地点があるので、実際に掛かった時間やさまざまなデータを衛星に返しているから、精度が高められる。

天候や海流を予測するには、地球規模の観測が必要になるけれど、けっきょくプールで一方的に予測するしかないので、時間が掛かったのか？

しかも、開発費が2億円ということで、ずいぶんと安いなと思ったので、このシステムを提供しているアースウエザーを調べてみると、元々海象の予測やコンサルをしていた会社なので、予報を計算する仕組みを持っていた。

その上で、リアルタイムに検索できるシステムを開発したので、2億円という金額で開発ができているようだ。

ちなみに、世界の船会社や観光事業からは、望まれているような仕組みでありながら、10年の研究時間をかけても、他社に出し抜かれていないので、そもそもが参入障壁の高いビジネスモデルだったことが窺える。

実際衛星データの地球全体の購入費用っていくらなの？と調べると、単位がよくわからなくて、高いのか安いのかも理解できないレベル。

でも日本政府が、

2017/1/22 21:49
日経新聞

「政府は保有する人工衛星が取得したデータの民間への無料開放を拡大する」という記事があった。

しかしこのデータを使うには、一般的に利用しやすい状況にない
衛星データの加工には高い専門性や効果な処理設備・ソフトウェアが要求される

という問題もあるため、研究するにも参入するにもハードルの高いビジネスモデルだった。

自分たちのビジネスという風に置き換えても、参入しやすいビジネスを立ち上げて、資金力を付けて、会社の本業にまつわる参入障壁の高いビジネスモデルを平行して築いていくのがいいなぁと思う。