スタートアップ企業同士のM&Aが活発になっているという日経新聞の記事。

最近日本では、これまで起業家の資金回収はIPOに偏っていたが、スタートアップ企業同士が、M&Aして協力しつつ資金調達をすることも増えてきているそうだ。

海外を見渡せば、M&Aはスタートアップの成長戦略としても定着しているらしい。

そう考えると、私自身のビジネスもスタートアップ企業を協力し合ってやるのは、本当にありだと思ったが、その場合は、代表者はどちらがやるのか？など、心情的に面倒な話しもあるが。

ビジョンを大儀にあわせないと、社長で自ら起業した同士が協力しあうにも、相手への思いやりも必要になるだろうし。

ちなみに、社労士の友人から教えてもらったのだが、従業員数も10人以上になると就業規則を届け出なければならないそうだ。

祠宇考えると、社労士の役割も画一的で無く、柔軟に考えて提案してくれるような知識人が必要だなと。

中小企業も大企業の基準にあわせてがんばって行くのは、大切だが、実際問題、大企業にあわせた就業規則にしてしまうと、お金が掛かりすぎたり、成長と存続できるか？っていうのもあるので

人材紹介のコンサルタントなどは、就業規則を変えると、良い人材から選ばれやすくなるという風に提案していくようなことを仕事にできるなと。

実際にSONYなどでは就業規則を変えると、退職者が出たりもするそうだ。

会社員で社労士の資格を取っても大企業のなかでは、実践する機会がないらしいと聞いた。

もしかして、大企業の勤めていると、資格は取ったが使い道が無いなんて人はけっこう多いのかもしれないと感じた。