最近ちょっと勉強が必要な案件が有り、スクールビジネスのノウハウ本を何冊か読んでいます。そんなことの覚書のような内容です。

•不特定多数をターゲットにした場合トラブル防止のための書類作成

•入会申込書（双方の合意を元にサービスを提供することを記した契約書）

•受講規約（授業料、キャンセル、休講、休会、退会、強制退会、プライバシーポリシー）

•特定継続的役務提供の範囲になった場合、法で定められた事項を記載した概要書面と契約書をお客様に渡す必要がある（基準＝契約期間が２ヶ月以上、契約金（入学金、受講料、教材費、関連商材）の合計金額が５万円以上。月ごとの契約とみなされる月謝は規制対象外。

•生徒の人数が増えた場合、代金回収業者の手数料の価格交渉も可能

•自社リストによるDM反応率は通常２～５％と言われているが、事例で100件送って反響が23件、そのうち体験レッスンを受けたのが20名さらに入会は15名という結果もある。

•体験レッスンの価格設定は、1,000円を超えなければアポイント数に差が出ない。

•体験レッスンへの参加率は有料の方が高い（事前に払っているからと言った理由）その一方で、金額によっては気軽に参加できなくなる

•お客様が入会を決めたあとのフォローが退会防止や口コミに繋がる。よって、三日以内に体験レッスン参加のお礼、入会当初は三週間以内に最低三回のフォローの接触をする

•入会後三ヶ月は、お客様は体験レッスンの延長だと考えている（不安、不満の解消が継続率に繋がる）

•料金体系（松竹梅など）（例えば会員期間の松竹梅、チケット制）（価格が上中下であれば、中間を選ぶ傾向が高い）

今日のありがとう。

忙しい中、〇さんもありがとうございました。